ICOにおけるビジネスモデルの企画やトークン設計に関する全体的な進め方についてのコンサルティングを行います。ブロックチェーンエンジニアによるトークンおよび連携システムの開発およびそのサポートのほか、事業の成功に最も重要となる資金調達や広報販売戦略、法務分野における各専門家による助言・サポートを行います。
ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、新規事業を行う際の新しい資金調達手段です。新規事業のために資金を調達しようとする企業が独自の仮想通貨を発行し、投資家に配布することになります。ICOによる資金調達は拡大の一途をたどっており、2017年には４，５００億円、2018年は前半だけで１兆5,000億円にものぼり、ほぼっています。1兆5,000億という数字は日本だけで見ると実感をもちにくい数字ではありますが、海外ではICO投資に積極的な国もあり、世界的に見ると活発に資金が動いている市場となっています。
ICOが活発になった大きな要因の一つが仮想通貨発行に使用されるブロックチェーン技術です。ブロックチェーンは分散型取引台帳ともよばれ、データの改ざんが不可能なデータとなっているため、仮想通貨も他の通貨と同様に信用により流通するようになりました。仮想通貨取引所からそのデータが盗まれるという事件がありましたが、これは取引所のシステムの脆弱性によるもので、ブロックチェーンのシステムが改ざんされることはありませんでした。
ブロックチェーン技術は、仮想通貨市場が拡大する現状ではエンジニアが慢性的に不足している状況が続いておりますが、当社では専門技術者のチームで仮想通貨の開発および連携システムの開発サポートを行っています。
ICOを行うときには、必ずホワイトペーパーというものを作成します。企業が展開しようとしている商品やサービスが、顧客のどのような問題点をどのように解決しようとしていて、その市場はどれくらいの規模があり、どれくらいの顧客獲得が見込めるのか。結果どのような収益が見込めるのか。そして、そのためにどれくらいの資金が必要となるのか。などを記載するのが一般的です。
これは投資家への事業内容の説明に使用しますが、銀行融資を受ける際の事業計画書とは異なり、プレゼン資料のような書類になります。
このような書類を作成したことがない、という方がほとんどだと思いますので、当社ではまず、どのような商品サービスを展開しようとされているのかをクライアント様からお聞きします。そして、金融機関や証券会社の取締役経験者などの専門チームがどのようなホワイトペーパーを作成していけるのかを検討し、クライアント様に具体的にご提案させて頂きます。
仮想通貨の開発と、ホワイトペーパーの作成ができたとしても、実際にICOを行うときには検討すべきことが多々あります。
など多岐にわたります。
また、広く一般から資金を集めることになりますので法的な問題もクリアした状態にしなければなりません。
そしてこれらを決めたとしても、実際に事業に必要な時期に必要な額の資金調達ができなければいけません。
当社では専門チームが、クライアント様の資金調達開始から途中経過も確認しつつ、最終的にICOが成功するまで密に連携をとりサポートさせて頂いております。法的なアプローチについてもICOに強い国際弁護士によるサポート体制を整えております。
当社では、ICOを成功させるということはもちろん重要だと考えていますが、最も重要なことは、クライアント様がICO後にも事業を軌道に乗せ発展できることであると考えております。これは、投資家と同じ目線です。投資家は、株式でも仮想通貨でも新規事業に投資するときには、事業の継続性と発展性を重視します。
当社では販売やプレゼンの代行や教育もおこなっており、この専門チームが事業開始前からクライアント様と一緒に市場開拓を開始し見込客を獲得していきます。サービス展開前でも見込客を獲得し進捗状況を随時オープンにしていくことで投資家の信頼を得やすくなりますので、結果として資金調達を行いやすくなりICO成功の近道ともなります。また、新規事業におけるサービスが開始されてからすぐに売上が計上されることとなりますので、クライアント様の業績にも大きく貢献することができます。